【ソウル共同】韓国の最大野党「共に民主党」は12日、「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして尹錫悦大統領の弾劾訴追案を国会(定数300)に再提出する。14日の本会議で採決する方針。野党だけでは可決に届かず、与党「国民の力」から8人以上が賛成に回る必要がある。韓国メディアによると、11日時点で5人が賛成を表明。可決される可能性も出てきており、野党は造反を呼びかけている。
7日の採決は与党議員の大多数が投票をボイコットし廃案となった。世論が強く反発したほか、尹氏に対する捜査の動きも加速。また韓国メディアは、与党の辞任要求に尹氏は応じない見通しと報じており、与党内からも弾劾を求める声が上がり始めた。
与党は次期大統領選をにらみ、弾劾ではなく尹氏を早期退陣させることで収拾を図る形を模索してきた。しかし、尹氏は憲法裁判所で弾劾の正当性を争う方針とされ、既に捜査や弾劾案可決に備えて弁護団の結成を準備しているという。