首相、オスプレイ配備撤回求めず　「安全保障に重要」

　石破茂首相は４日の参院代表質問で、死亡事故が発生している米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイに関し、安全性を確認していることから配備撤回を求める考えはないと明言した。「災害救援や離島防衛を含む、わが国の安全保障に重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資する」と述べた。

　自民党総裁選で唱えた日米地位協定の改定については「在日米軍の信頼性、同盟の強靱性、持続性を高めていく観点から検討し、適切に判断したい」と説明した。

　国民民主党の舟山康江氏は、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」を取り上げ「ぜひ首相のリーダーシップで決断してほしい」として、１７８万円への引き上げを求めた。首相は「経済や税収への影響など専門的な観点も含め、さまざまな論点がある。各党の税調会長間でさらに議論を深めていただきたい」と述べるにとどめた。

　同性婚の法制化を巡っては、現段階では、各地で訴訟が継続していることから「引き続きその判断も注視していく」とした。