発覚後も生活保護の分割支給続く　桐生市、ＮＰＯが通帳管理

　群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の６０代男性が取材に応じ、昨年１１月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のＮＰＯ法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。

　同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。

　男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。

　男性は持病が悪化して働けなくなり、２０２０年から生活保護を受給。２カ月後、桐生市から同会に金銭管理を任せる契約をするよう誘導されたという。契約後、口座に週７千円、追加で月に１回、交通費などで１万５千円が入金された。

　市は取材に「ＮＰＯによる管理方法は把握していない」と説明。投票券や接種券については「把握していない」とした。