福島県石川町発注の公共工事の入札を巡る官製談合・贈収賄事件を受け、町が設けた第三者委員会は３日、再発防止策などをまとめた報告書を首藤剛太郎町長に提出した。原則として従来の指名競争入札を一般競争入札に変更することなどを提言しており、首藤町長は「報告書を基に入札制度を見直す」として、来年４月から新たな入札制度を運用したい考えを示した。
第三者委は、県入札制度等監視委員会委員長の伊藤宏福島大名誉教授が委員長、弁護士と税理士各１人が委員を務める。報告書では今回の官製談合について「倫理観やコンプライアンス意識の欠如が直接的な要因」と原因を分析。その上で、原則として指名競争入札を一般競争入札に変更して応札可能業者を最低でも１０者以上確保することや、指名競争入札は予定価格が少額か一般競争入札に適さない契約などに限って指名業者を５者以上とすることなどを盛り込んだ。
また業者や町職員の接触機会を減らせるとして電子入札の導入、入札監視委員会の設置を提案。町職員の倫理規定の策定、コンプライアンスに関する職員研修の実施も提言した。伊藤委員長は「不正が起きても発覚するルール作りや職員の倫理観を高める取り組みが必要だ」と指摘した。
町は５日開会の１２月議会に合わせ、町議会全員協議会で町議に報告書の内容を説明する予定。首藤町長は電子入札の導入を前向きに検討するとしている。
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