児童虐待が減る兆しが見えない。周囲の大人が危機感を高め、子どもを守る必要がある。
県内の児童相談所が２０２３年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は１９０８件で、過去４番目に多かった。前年度から３４８件減少したものの、ここ数年は高止まりの状態にある。
子どもの前で配偶者らに暴力を振るう心理的虐待が対応件数の７割を占める。身体的虐待や性的虐待、育児放棄もなくならない。
児相や市町村などが虐待を把握したにもかかわらず、最悪の事態に陥ることは避けなければならない。ただ全国で起きた虐待死では、公的機関の対応の不備が深刻化を招いた事例が少なくない。
こども家庭庁の専門委員会の検証によると、過去の似たケースで問題がなかったため今回も大丈夫と判断したり、親子関係以外の加害者の存在を見過ごしたりした結果、子どもを守れなかった。
加害者の状態や家庭の状況によって虐待のリスクは変わる。児相などは変化を的確に捉え、リスクを取り除くことが重要だ。
２２年度に把握された心中を除く全国の虐待死５６人のうち、０歳児は４割超に上った。経済的困窮や病気などの問題を抱える中で妊娠し、適切な行政支援を受けられず孤立するなどして、虐待に至ったとみられる。問題の背景の一つとして、望まない妊娠が多いことも看過できない。
虐待防止へ出産前からの支援の充実が求められる中、本年度から「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務となった。従来の母子保健と児童福祉の両部門を一体的に運用し、子育て期まで切れ目なく支援する組織だ。
県内の設置状況は５月時点で２９市町村にとどまる。未設置の市町村には、母子保健と児童福祉を統括する人材の確保など、一朝一夕の対応が難しい課題がある。
センターの設置は急務だが、既存の体制でも支援を充実できる部分はあるはずだ。未設置の市町村には、センターの準備と並行し、妊産婦らの孤立を防ぐ取り組みを強化することが求められる。
専門委員会の検証によると、死亡事例の中で虐待の通報がなかったケースは６割に上った。虐待の多くは、外部の目が届きにくい家庭内で行われている。
虐待が疑われるサインは、子どもが体格や季節に合わない服を着ている、表情が硬いなどさまざまだ。住民らは、地域の子どもに不自然な点があれば迷わず、児相の相談ダイヤル「１８９」や市町村、警察などに連絡してほしい。
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