公費解体見込み数を来月見直し　石川、申請が想定上回り

　石川県の馳浩知事は１２日、能登半島地震や９月の豪雨被害で被災し、公費解体が必要な建物の見込み数を来年１月に見直すと明らかにした。３万２４１０棟とした見込みを申請数が上回り、豪雨でさらなる増加も想定されるため。県議会の一般質問で明らかにした。

　県によると、公費解体の申請は今月９日時点で３万３７７３棟に上った。馳氏は終了後、記者団の取材に応じ、来年１０月末までとしている解体の完了目標については「今のところは変わっていない」としつつ、降雪による業者の作業状況などを踏まえて判断すると説明した。