ディズニー運営会社株で攻防激化　京成に英投資ファンドが売却要請

　東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）の株式を巡る攻防が激化している。ＯＬＣの筆頭株主である京成電鉄に対し、京成の株主である英投資ファンド会社「パリサー・キャピタル」が保有株の一部売却などを求める株主提案を提出。２７日に開かれる京成の定時株主総会で、その賛否が問われる見通しだ。

　京成は１９６０年のＯＬＣ設立時に三井不動産などとともに発起人企業として出資。現在もＯＬＣ株の２１・１５％を所有する。ＯＬＣの事務所が当初、京成の本社に置かれていたほど「極めて重要かつ特別な関係会社」（京成）だ。ＯＬＣは８３年４月に東京ディズニーランドを、２００１年９月に東京ディズニーシーを開業した。

　パリサーが問題視するのは、現在では時価総額で京成（約９２００億円）を大きく上回るＯＬＣ（約８兆円）の株式の活用法。ＯＬＣ株を売却して投資や株主還元に回す方が京成の企業価値の上昇につながると主張し、保有比率を１５％未満にすることなどを提案している。京成は反対を表明している。