約半数が防災対策で備蓄を実施 ～9割の人が○○○を備蓄、“非常食より日常食” 傾向も～
国内1,500社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット （所在地：東京都港区、代表取締役社長：坂田政一） は消費財や暮らしにまつわるトピックスをお届けする 『Fromプラネット』 の第221号として、防災対策に関する意識調査の結果をご紹介します。未掲載のデータ提供や当社担当者が解説を差し上げることもできますので、お気軽にお問い合わせください。
※回答率（％）は小数点第2位以下を四捨五入し同第1位までを表示しています。そのため、内訳の合計と表示値が異なる場合があります。
防災用品などの備蓄状況には地域や住環境で差も
近年、地震や台風、水害の発生頻度が増えていると感じている人も多いのではないでしょうか。今年の元旦に発生した能登半島地震を受け、「いつ・どこで大規模災害が発生するかわからない」と、わが家の防災対策を見直した人もいると思います。そこで今回は防災対策について、いろいろとたずねてみました。
最初に、自宅に防災用品や生活必需品を備蓄しているかをきいたところ（図表1）、「備蓄している」48.6％に対し「備蓄していない」44.7％と、“備蓄派”がやや優勢に。「備蓄していたがやめた」という人も6.7％いました。過去の調査では、「備蓄している」の比率は2016年45.0％ → 2018年47.6％ → 2022年46.3％と推移し、今回が最高になりました。地域別では、「備蓄している」が最も高いのは58.6％の南関東、次いで東海54.0％、北関東51.9％となりました。これら3地域は、南海トラフや首都直下型の地震発生が懸念されることも数値を押し上げているのかもしれません。備蓄状況に東高西低の傾向があるのも興味あるところです。住環境別では、都市部で50.9％、郊外では48.5％と半数前後が「備蓄している」一方で、山間部は34.5％にとどまりました。
備蓄を始めた時期は（図表2）、「8～10年前」26.2％が最多に。「11～15年前」13.8％も含め、2011年3月の東日本大震災をきっかけに備蓄を始めた人も少なくないようです。1995年1月の阪神淡路大震災でのきっかけを含む「20年より前」という人も12.6％いました。
備蓄をしていない4割強の人にその理由をたずねると（図表3）、「必要だと思っているが、準備できていない」42.3％が最多と、重い腰が上がらないようです。手間や費用面は女性、“面倒” や特段の理由なく “なんとなく” は男性のほうが高率となりました。
9割が「飲料水」を備蓄、8年間で備蓄品の変化も
次に、具体的にどういったものを自宅に備蓄しているかをみてみましょう（図表4）。90.3％と2位以下を大きく引き離したのが「飲料水」。日常用のペットボトルを多めに買い置きして古いものから消費するなど、「まずはこれから」という人も多そうです。2位以下は「ランタン・懐中電灯・ローソク」「日常消費している食料品（以下、「日常食」）」「乾電池」「非常用の食品（以下、「非常食」）」がいずれも6割台で続き、飲食と明かり・電源を蓄える人が多いことがわかりました。2016年調査と比較すると、「日常食」が16.7ポイント上昇しているのが目を引きます。「飲料水」と同様に、いつもの買い物時に日持ちのするものを多めに買ってストックしている人が増えているようです。また「マスク」「携帯用・簡易トイレ」も各17.9・17.3ポイント増に。前者はコロナ禍を経て避難をした際の感染症対策として、後者は大規模災害のたびに課題に挙げられることから、備える人が増えたのかもしれません。逆に8年間で比率が低下したのは「ランタン・懐中電灯・ローソク」「ラジオ」が各5.7・5.2ポイント減少。スマホで代用可能と考える人も一定数いそうです。
男女別では、1・2位はともに「飲料水」「ランタン・懐中電灯・ローソク」ですが、3位は男性「非常食」、女性「日常食」と差が。女性は非常時も食べつけたものを口にしたいと考えるのでしょうか。4位以下では、女性は「お菓子類」「割り箸」など食関連や日用品、男性は「ラジオ」「軍手」などの品がランクインと差がみられました。
品目ごとに何日分備蓄しているかをきいた結果が図表5です。支援が届くまで3日分程度の食料・飲料水の備蓄が推奨されていますが、今回の調査でも「飲料水」「日常食」「非常食」のいずれも、“2～3日分” が4割強、“4～6日分” が2割前後、“1週間分以上” も14.7～24％と充足している人が多いようです。「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」は “1週間分以上”が約半数と、日常的なストックが備蓄につながる面もありそうです。今後備蓄を増やすものとしても最多だったのが「飲料水」48.8％。“足りないより余るほうが良い” ということでしょうか。これに続くのが「非常食」36.6％で、「日常食」29.2％を上回りました。“非常食を増やして日常食を補完しよう” という人もいそうです。ここでも「携帯用・簡易トイレ」が29.3％にのぼりました。
災害時はライフライン停止を危惧、備蓄以外の対策は？
災害に見舞われると、日常生活にさまざまな影響が生じることになります。そこで、居住地域で災害が発生した際に心配なことをたずねてみた結果が図表6です。7割超とダントツだったのが「断水」と「停電」、これに「ガスの供給停止」22.1％が続き、ライフラインの途絶を危惧している人が多いことがわかりました。「トイレが使えない」と「食料の不足」も19％台となりました。
今回と2018年調査を比較すると、「断水」「停電」「ガスの供給停止」といったライフラインや、携帯・スマホの「不通」「電池切れ」といった通信手段を心配する人が6年前と比べて増えています。その一方で、「トイレが使えない」「食料の不足」「飲料の不足」「生活必需品の不足」のように、備蓄である程度対処できる項目で比率が低下しているのは、自宅での備えである程度まかなえると考えてのことでしょうか。また「家屋の損傷・倒壊」が18.8％→7.0％と11.8ポイント低下しているのも興味あるところです。
防災用品の備蓄以外で日頃から行っている防災対策としては（図表7）、「家具の転倒防止対策」が36.6％で最多、以下「自宅周辺などの防災・ハザードマップ」や「避難経路や近隣の避難所」の確認、「備蓄物資の定期的な見直し」いわゆるローリングストックを実施している人が多い結果に。これを “被災経験あり” と “（自分はないが）家族・友人が被災” で比較してみましょう。前者は「家具の転倒防止対策」や「備蓄物資の定期的な見直し」「窓や食器棚などのガラスの安全対策」といった発災後の実践的な対策を施している人の比率が高く、後者では「防災・ハザードマップ」「避難経路や近隣の避難所」「家族と連絡手段や安否確認方法」といった確認系の実施比率が高い傾向がみられました。
居住地域以外で大規模災害が発生したときに行うことも聞いてみたところ（図表8）、「特になにもしない」を除くと「被災地の自治体や支援団体に募金をする」が31.7％と最多に。買い物の時にレジ横の募金箱に釣り銭を入れたことがある人も多いでしょう。これに続くのが「被災地の産物を買う」、いわゆる“買って応援”の26.2％、被災地にいる家族・知人に「物資を送る」「手伝いに行く」も1割前後にのぼりました。
いざという時のために “備えあれば憂いなし”
最後に、防災のために心がけていることや、自らの体験談などを自由回答で教えてもらいました。日本は地震のほか、台風、豪雨などの自然災害が多いことを改めて感じるとともに、濃淡はありながらも多くの人が日々の生活の中で備えをしていることがわかりました。確かに費用がかかるし、無駄になる可能性はあるかもしれませんが、今回寄せられた声を参考に、いま一度自宅の備えを見直してみてはいかがでしょうか。
調査機関：株式会社プラネットによる調査企画をもとに、株式会社ネオマーケティングにて「防災対策」に関する意識調査を実施。
期間：2024年4月18日～24日、インターネットで4,000人から回答を得ています。
株式会社プラネットとは https://www.planet-van.co.jp/
メーカー、卸売業、小売業がサプライチェーンとして連携し、生活者へのサービス向上を目指して進化を続ける日本の消費財流通を、情報インフラ運営で支えている上場企業（証券コード2391）です。
From プラネットとは https://www.planet-van.co.jp/news/from_planet.html （バックナンバーもご覧になれます）
株式会社プラネットが発信しているニュースレターです。消費財や暮らしに関する旬なトピックスなどをご紹介しています。
本件に関するお問い合わせ先
今リリースに掲載していない結果や属性データのご紹介や、当社担当者が解説を差し上げることもできます。
株式会社プラネット 経営管理ユニット：河合
E-mail : [email protected]
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事をSNSで伝える：
