国際刑事裁判所「加盟国増やす」　赤根所長、日本人は関心持って

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は１４日、日本記者クラブで記者会見し、国際社会の「法の支配」強化が世界平和につながるとしてＩＣＣ加盟国を増やしていきたいと強調した。日本のＩＣＣ分担金は約３７億５千万円で最大の拠出国だが、日本人職員が少ないと指摘し、国民に関心を持つよう求めた。

　赤根氏は１０日の上川陽子外相との会談で、東京で７月に開催される「第１０回太平洋・島サミット」の参加国に対しＩＣＣ加盟を呼びかけるよう要請し、了承を得たことも明らかにした。ＩＣＣの全職員約千人に対し日本人職員は十数人しかおらず、分担金から算出すると約３０人足りないと訴えた。