能登復興、冬迎え生活再建急ぐ　重点４分野、政府支援本部

　政府は３日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、災害公営住宅の整備や、なりわい再建、道路などインフラの復旧、家屋などの公費解体の４分野を重点事項に挙げた。被災地が冬を迎える中、生活再建を急ぐ。全国の災害対策も強化するとし「（能登復興と）車の両輪として進める」と述べた。

　本部開催は、石川県が河川の氾濫や浸水被害に見舞われた９月の記録的な豪雨が起きて以降、初めて。坂井学防災担当相ら閣僚も出席し、復旧・復興施策の進捗や方針を確認した。

　災害公営住宅は、建設費の高騰に対応し、国による補助の限度額を引き上げる。企業の雇用維持のため、雇用調整助成金に特別措置を設ける。年内開通に向け工事が続く国道２４９号の通行とともに、各集落へのアクセス確保を急ぐ。

　公費解体を巡り、首相は来年１０月までの完了目標に向けて「強力に進めてほしい」と閣僚らに指示した。

　政府は能登復興を経済対策に盛り込み、関連経費を補正予算案に計上。住民からは寒さや雪への不安を訴える声が上がっている。