岸田内閣不信任案を否決　野党一致して裏金批判

　衆院は２０日の本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた立憲民主党提出の岸田内閣不信任決議案を自民、公明両党による反対多数で否決した。立民の泉健太代表は趣旨弁明で改正政治資金規正法の不備を挙げ、岸田文雄首相に対し「政治改革を進める資格はない」として、衆院を解散しないなら退陣するよう迫った。野党は裏金事件を批判し、一致して賛成した。首相は衆院を解散せず、通常国会は２１日、会期末の２３日を前に事実上閉幕する。

　泉氏は趣旨弁明で、改正規正法は企業・団体献金の禁止や政策活動費の全面公開を含まず「不合格だ」と突き放し、岸田内閣では「政治不信に正しい処方箋を示すことができない」と強調した。

　自民の西銘恒三郎氏は反対討論で、改正法成立により「政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した」と反論。公明党や日本維新の会の提案を受けて修正し「幅広い賛同を得た」と主張した。

　決議案は「首相は事件の真相解明にリーダーシップを発揮せず、政治不信はますます高まっている。改正法は改革の名に値しない」と断じた。