福島市は、街なかのにぎわい創出につなげるため、中心市街地でのテナントビル整備に対する支援を強化する。本年度から新築または増築する事業者に対し、５００万円を上限に費用を補助しており、来年度から予算規模や支援対象を拡充する方向で調整している。木幡浩市長が１１日の市議会一般質問の答弁で示した。
来年度からは新築または増築のほかに、建て替えや大規模改修も支援対象に入れる方針。上限額も引き上げ、業種やエリアの見直しも検討している。木幡市長は「福島市の中心市街地は民間投資があまりない状況だ。人流回復や民間投資を促すためマインドの改善を図る必要がある。直接的な支援が必要だと考えている」と支援の目的を説明した。
市は本年度、中心市街地でビルを新築または増築する事業者に対し、５００万円を上限に、借入額の１００分の７を補助する事業を展開している。ただ本年度の予算は１千万円であることから、さらなる拡充が必要と判断した。
福島市の中心市街地を巡っては、ＪＲ福島駅東口再開発事業で整備する複合ビルが２０２９年度の開業を目指している。それまでには、２６年下期に「イオンモール伊達」が開業を目指しているほか、２７年春に福島市南矢野目にイオンタウン（千葉市）が複合商業施設を整備する予定であることから、中心市街地の空洞化が懸念されている。
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