今回の原発事故を教訓に、２０１３年から「新規制基準」が導入され、国内の全ての原子力発電所の安全対策強化が義務付けられました。これまで、自然災害への備えとして、地震や津波・火山の噴火・竜巻・森林火災への対策についてお話ししました。
これらの自然災害に加えて、新規制基準では、米国の同時多発テロ事件のような故意の航空機の衝突や、テロリズムなどによって、想定を超えるような重大な事故が起こった場合であっても、事故のさらなる進展を食い止めるための対策も求められるようになりました。
例えば、テロを含めた何らかの原因で、原子力発電所が大規模に破壊されてしまい、既存の原子炉を冷やす設備が破壊されてしまった場合でも、原子炉へ冷却水を注水できるように、移動が可能な注水車がいろいろな場所に配置されるようになりました。
さらにそれらのバックアップとして、既存の施設から少し離れた場所に、通常に使われるものとは別の緊急時の制御室や、注水設備、電源設備、通信連絡設備などの整備が求められるようになりました。それらは、特定重大事故等対処施設と呼ばれ、事故が起こって外部からの支援がなくとも少なくとも７日間は機能することが求められています。
この記事をSNSで伝える：
