ウクライナの子どもに救援金　民友愛の事業団が100万円

　福島民友愛の事業団は１６日、ロシアの侵攻が続くウクライナの子どもたちを支援するため、日本ユニセフ協会に救援金として１００万円を寄付した。

　事業団には昨年３月にウクライナ救援金の受け付けを開始して以降、県内外の個人・団体から累計３２３件約８６０万円（今月８日現在）が寄せられた。同協会への寄付は昨年１０月に続き２回目。

　中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が東京都内の同協会を訪れ、団体・企業事業部の海老原隆一部長に目録を手渡した。中川理事長は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した福島県は各国から支援を受けた。県民もロシアの侵攻が続くウクライナの状況に心を痛めている。一日も早く平和が戻るよう願っている」と浄財を寄せた人たちの思いを託した。海老原部長は「今もばらばらになったままの家族もあり、世帯への現金支給や学校、水道設備の復旧などに力を入れている。子どもたちのために役立てたい」と述べ、事業団に感謝状を贈った。

　ユニセフは、生活に欠かせない社会サービスがウクライナの子どもたちに届くよう、個人や企業、団体などから寄せられた救援金を役立てている。