地域の社会的弱者援護　福島民友愛の事業団、支援団体助成など

　福島民友愛の事業団は１４日、福島市の福島民友新聞社で理事会を開いた。地域の社会的弱者を援護し、支援団体への助成やボランティアの普及啓発を行うとする活動方針を盛り込んだ新年度事業計画など、３議案を承認した。

　新年度も引き続き、心身障害児者の援護や女性の自立生活支援、災害時の義援金受け付けなどの事業に取り組む。中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）は「復興に向けて歩みを進める県民に寄り添いながら、なお一層の福祉向上に努めていく」とあいさつした。

　石橋真一常務理事（同社総務局長・経営企画室長）と安達和久理事（県商工会議所連合会常任幹事）、安斎睦男理事（県社会福祉協議会副会長）、鶴巻正子理事（福島大人文社会学群人間発達文化学類教授）、阿部寿子監事（税理士）、石川健二監事（同社財務経理部長・経営企画室次長）らが出席した。