英労働党、政権公約を発表　経済・エネルギー政策が軸

　【ロンドン共同】英国の最大野党労働党は１３日、総選挙に向けマニフェスト（政権公約）を発表した。英メディアによると、経済安定化や電力公社創設などのクリーンエネルギー政策を軸に「英国再建」を訴える。労働党は世論調査で与党保守党を大きくリードしており、１４年ぶりの政権交代が濃厚となっている。

　報道によると、政権公約では、現政権が２０３５年に先送りしたガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止措置を３０年までに達成すると約束。労働者の権利向上のため、勤務時間外に連絡を拒否できる「つながらない権利」法制化のほか、不法移民対策として、国境警備司令部設置を訴える。

　保守党の公約同様、所得税と付加価値税（ＶＡＴ）は据え置く。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援継続や国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％にする目標も保守党と重なる。

　保守党は、労働党が政権を握れば１世帯につき４年間で２千ポンド（約４０万円）の増税となると主張、労働党は否定している。