「全員帰還」から転換　自公の復興３次提言、移住者手厚く

佐藤知事に３次提言を説明する大島本部長（左）＝１１月１２日、県庁 　与党の自民、公明両党は本県復興の加速化に向けた第３次提言をまとめた。３次提言で注目されるのは、東京電力福島第１原発事故により高濃度の放射性物質に汚染された帰還困難区域を念頭に、住民が移住を選択した場合の支援策の強化を求めた点だ。 　政府は住民が判断するための材料として(１)除染による線量低減効果を踏まえた帰還見通し(２)移住...