～設備保全におけるDX化を推進～
国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長：石村 和彦、以下 産総研)発のベンチャーであり“音”から価値の提供を目指すHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：三本 幸司、以下Hmcomm)は、永楽電気株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：畠山 邦俊、以下永楽電気)と設備異音検知の実現に関する実証実験を開始することで合意したことを発表いたします。
■連携の目的
今回の実証実験では、永楽電気の得意とする鉄道システムに関する状態情報収集のノウハウと、Hmcommが有するAIを用いた異音検知技術を掛け合わせることで、メンテナンス業務の省力化・効率化・非属人化の実現性を確認することを目的としています。
本実証実験で培われた技術が実際にサービス化されることで、属人的な専門スキルとAIによる効率化を共存しながら、より高度な社会インフラ維持が実現できることが期待されます。
Hmcommは、当社のもつ音の専門技術を生かしてスマートメンテナンスやDX化においても付加価値のある音AIソリューションの創出を行ってまいります。
■本実証実験に関連するソリューション
・FAST-Dモニタリングエディション：
https://fast-d.hmcom.co.jp/
機械や設備が発する音をAIで分析することで異常を検知して、施設管理者に対して遠隔かつ24時間リアルタイムに出動や緊急対応の判断材料を提供するソリューション。故障時の早期対応や部品交換時期の見極めに代表されるような予防保守や予知保全に活かせます。
■メンテナンス業務に関する社会課題
・現場の労働力不足
現場担当者からは79.5%の現場で作業員が不足していると考えられておりますが、現場作業員の採用に対しては87.2%の担当者が「集まりにくい」と回答していることから、慢性的な人手不足を解消することが非常に難しいことが分かります。ほかにも、60歳以上の作業員比率は約35.0%以上となっており定年退職の対応が必要となりますが、73.0%の担当者からは「現場従業員の若返りが図りにくい」という悲観的な回答が出ており、抜本的な改善までは時間を要することがうかがえます。（※1）
・育成コストの高さとロスの多さ
作業員の離職率は19.9%あることから、人手不足に関する課題は採用の難しさだけにとどまらず、人材が十分に定着しないことも課題として残っています。5人に1人が離職することからも、感覚的な知識や経験が重要視される業務であるにもかかわらず、教育に関するコストで大きなロスが生じていることがうかがえます。(※2)
・抽象的なコミュニケーションの難化
外国人技能実習生のビルメンテナンス業務への受け入れは、72.2%の企業が前向きに検討中であることから、文化社会的背景などを含めてこれまで以上に多様な価値観をもった業務チームが構成されることになることがうかがえます。「音」に関する点検項目は抽象的な表現がほとんどである反面、メンテナンス品質維持のためには、数値情報を基にした定量的なコミュニケーションを取る必要が増していくことが予想されます。(※3)
(※1): 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会発行 ビルメンテナンス情報年鑑 2020 （第50回実態調査報告書）より抜粋
(※2): 厚生労働省 平成30年雇用動向調査結果の概要より抜粋
(※3): 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会発行 ビルメンテナンス情報年鑑 2020 （第50回実態調査報告書） -月商1億円以上の事業所における 在留資格「特定技能」を有する外国人の受け入れ意向（「受け入れを前提に検討している」「周辺状況を調査検討中である」の計）
【Hmcomm株式会社について】
・会社名 Hmcomm株式会社
・URL https://hmcom.co.jp
・設立日 2012年7月24日
・本社 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階/5階
・熊本AIラボ 熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店1階
・事業内容
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発および
ソリューション/サービスの提供を行っております。
音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としています。
【永楽電気株式会社について】
・会社名 永楽電気株式会社
・URL http://www.eiraku.com/
・設立日 1950年7月22日
・本社 東京都品川区大崎1-19-2
・事業内容
電力機器・情報通信機器・その他機器に関するハードウェア及びソフトウェア設計・製作
及び製品に付帯する工事の設計・施工
【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
<報道関係、企業様からのお問合せ先>
Hmcomm株式会社
担当：R&Dセンター セールスマネージャー 高須賀
TEL：03-6550-9830FAX：03-6550-9831
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