「年収の壁」来年引き上げ　自公国合意、手取り増

　自民、公明、国民民主３党の幹事長は１１日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し、国民民主が主張する１７８万円を目指して２０２５年から引き上げることで合意した。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。具体的な引き上げ方法や幅などは関係者間で協議を続ける。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、３党合意に関し「評価をしたい」と述べ、２４年度補正予算案に賛成する方針を表明。同案は１２日に衆院を通過する見通しとなった。同案の年内成立を確実にしたい与党と、１０月の衆院選で掲げた「１０３万円の壁」引き上げなどを実現したい国民民主が歩み寄った形だ。

　３党が交わした合意書によると「１０３万円の壁」に関しては「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。ガソリン税の暫定税率は国民民主の主張を受け入れ「廃止する」とした。廃止の時期は明記していない。