斎藤知事のパワハラ「確証なし」　兵庫県が公益通報調査結果を公表

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題で、県は１１日、文書を作成した元県幹部が公益通報窓口に通報した内容の調査結果を公表した。強く叱責した職員はいたが「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。これまでの県議会調査特別委員会（百条委員会）では複数の証言が出ており、年度内にまとめる結論が焦点となる。

　県は調査結果に基づく是正措置として、知事らへのハラスメント研修の実施や、公益通報の外部窓口設置などを示した。斎藤氏は１１日の定例記者会見で「県民の不安を解消するためにしっかりやっていく。百条委にも真摯に応じる」と述べた。

　元県幹部の男性は３月に斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品受領などの疑惑７項目を挙げた文書を作成し、配布。うち６項目について４月に県の窓口にも公益通報し、県が７月までに関係者らへの聞き取りを行った。

　県は調査結果で、斎藤氏の叱責を受けたとする職員はいたが「パワハラを受けた」との認識は確認できず、周囲の職員からも具体的な言動は把握できなかったとした。