自民、公明、国民民主3党の幹事長が11日午後、会談する。与党は衆院選での過半数割れを受け、国民民主から2024年度補正予算案への賛成を取り付けたい考えだ。国民民主が求める年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」引き上げについても協議する。一方、立憲民主党は、補正予算案の歳出総額を約13兆9千億円から約12兆5千億円に減額する修正案を衆院に提出した。
与党は補正予算案を12日に採決する日程を提案。立民は修正案の審議を求めており、補正予算案の衆院通過を巡る与野党の攻防が激しくなっている。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は10日、「年収の壁」を巡り自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長と会談する意向を示していた。国民民主は引き上げ幅などに関する与党側の姿勢を見極めた上で、補正予算案への賛否を最終判断する。
これとは別に3党の政調会長が11日、25年度予算案編成を巡り国会内で協議。国民民主の政策要望を自公が受ける。来年の通常国会での25年度予算案成立に向け国民民主との連携目指す。