特定扶養控除、年収２割以上引き上げ案浮上　

　政府、与党内で大学生年代の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」の年収要件を、現行の１０３万円から２割以上引き上げる案が浮上していることが１０日、分かった。