サイバー攻撃、政府へ報告義務化　通信秘密に配慮「合理的な制限」

　サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、首相官邸で会合を開き、法制化に向けた提言をまとめた。電気や鉄道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けた場合に政府側への報告を義務化するよう要請。通信情報の収集・分析と憲法２１条の「通信の秘密」との整合性については「公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受ける」と明記した。

　政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　提言では、通信情報の収集範囲は、メール本文のような「コミュニケーションの本質に関わる情報は分析の必要がない」と指摘。通信の秘密に配慮するため、情報の取得や分析の過程では独立機関による監督が重要だと強調した。

　被害を防ぐため、官民の情報共有を促進すべきだと主張。基幹インフラ事業者で用いる機器の機種名などを国に届け出ることも求めた。攻撃側のサーバーに入り込んで無害化する対応については、まずは警察が担い、公共の秩序維持のため特に必要がある場合に自衛隊が加わり共同対処すべきだと提案した。