浪江・原発避難訴訟第２陣　福島地裁、和解検討を提案

　裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、東京電力福島第１原発事故で避難した浪江町の８世帯１４人が国と東電に慰謝料などの損害賠償を求めた集団訴訟の第２陣で、福島地裁の小川理佳裁判長は１０日、原告側、被告側双方の代理人に和解を検討するよう提案した。原告側代理人が明らかにした。

　原告側代理人によると、同日行われた非公開の協議で裁判所から「早期解決が望ましい」などとして和解の提案があった。ただ、具体的な和解案は示されておらず、現段階で和解に応じるかは未定。閉廷後の会見で原告側代理人の浜野泰嘉弁護士は「早期解決を望む原告もいる。被告側の主張も踏まえて考えていきたい」とした。

　次回は来年１月２８日、オンラインで協議が行われる。浪江町民が起こしたＡＤＲの決裂を受けた集団訴訟を巡っては、約７００人の原告を抱えた第１陣が今年３月、福島地裁で東電と和解が成立し、国への訴えを取り下げた。１１月には東電が直接、原告団に謝罪していた。