とうほう地域総合研究所が２日発表した福島県内の今冬ボーナス支給額推計によると、民間企業は１人当たり３６万１５２２円（前年比３．６％増）だった。推計は実際の支給額とのぶれが生じる可能性はあるものの、昨冬から１万２４１２円増を見込んでいる。実際に増加すれば２年ぶりで、同研究所は「ボーナスの増額で消費者の節約志向が改善され、消費拡大が期待できる」と分析している。
同研究所によると、原材料価格の高騰や物価上昇による収益環境の悪化で減少となった昨年と比較して企業業績は相対的に堅調で、支給環境は改善しつつある。雇用確保や従業員の生活支援から待遇改善はボーナスにも波及し、支給月数の引き上げなどが行われる見通し。一方で企業間には差があり、収益悪化により支給しなかったり、支給月数を減らしたりする企業も一定数あるという。
官公庁はボーナスの引き上げを含めた人事院勧告を受け、１人当たり８８万１０６８円（同２．１％増）で、３年連続の増加を見込んでいる。
総支給額は民間企業が２０８２億２２００万円（同６．０％増）、官公庁は４０２億４１００万円（同２．７％増）。民間企業と総支給額を合わせた総支給額は２４８４億６３００万円（同５．４％増）だった。
とうほう地域総研は、県の毎月勤労統計調査などを基に支給額を推計している。
この記事をSNSで伝える：
