福島県経営者協会連合会が２０日公表した雇用動向調査によると、会員企業の８月時点の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２０・８で前年同期より９・１ポイント悪化した。本年度下期（先行き）もマイナス２９・２となり、原材料費や仕入れ価格の高騰などで先行きが不透明の中、厳しい経営環境を強いられている現状が浮き彫りとなった。
ＤＩは「好転・良い」の割合から、「悪化・悪い」の割合を差し引いた数値。８、９月の調査に応じた会員企業２０６社から回答を得た。
業種別ＤＩは【グラフ】の通り。現況は「運輸・通信」がマイナス４１・７と最も低く、「卸売・小売」がマイナス４０・９、「非鉄・金属」がマイナス４０・０と続いた。「電気・ガス・水道」は６・７で唯一のプラス。先行きは「建設」がマイナス４２・４と最低で、「食料品・飲料」がマイナス３７・５、「卸売・小売」がマイナス３６・４。
先行きが悪い理由として、「原材料費・仕入れ価格の高騰」が６２・７％と最多で、「燃料・光熱費の高騰」が３４・７％、「国内消費・販売量の落ち込み」が３２・０％と続いた。
原材料価格高などによるコスト上昇分を販売価格やサービス料金に転嫁している企業は７７・６％。このうち上昇分の５割以上を転嫁できた企業は３８・８％にとどまった。労務費コスト上昇分を多少なりとも価格転嫁できている企業は６８・７％だった。
価格転嫁が十分できない理由では、「同業他社が慎重」が２６・９％、「発注者の理解を得られなかった」が２３・１％だった。
東北６県の調査では、現況のＤＩがマイナス１７・９、先行きがマイナス３０・６。
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