【廃炉費用】　電気事業・会計規則変更、積立期間を延長

　経済産業省は電力会社が原発の廃炉をしやすくするため、１日に省令を改正し電気事業の会計規則を変更した。東京電力福島第１原発５、６号機の廃炉判断を先送りし続けてきた東電の広瀬直己社長が９月、「年内に判断する」と廃炉に一歩踏み込んだ背景には、今回の会計規則の変更が要因の一つとみられる。 　従来の制度では、東電が５、６号機の廃炉を決断すると原発の資産価値はゼロとなり、約２０００億円を特別損失...